産業用太陽光発電
近年の電気料金の上昇で、今後はますます企業の消費電力の負担が増えることが予想されます。
売電単価の下落が続くなか注目されているのが「自家消費型太陽光発電」です。
購入電力の削減のほか、災害時の非常電源として太陽光発電を活用することができる場合があります。
またCO2排出量削減で企業イメージアップを訴求することもできます。
経営課題を解決する「産業用自家消費型 太陽光発電」
自家消費による電力コストの削減
太陽光発電導入後の購入電力量イメージ
年間電気料金の比較イメージ
最大のメリットは、発電した電気を自社で消費することによる電気代の削減効果です。発電した電気を自社で使用するので、電力会社からの電力購入量を削減できます。電力会社から購入する電気料金は、当月と過去11カ月に使用した最大需要電力で決まるので、「自家消費型 太陽光発電」の導入による電力購入量が削減されることで、電気料金の削減にも効果が期待できます。
節税効果への期待
中小企業等経営強化法を活用した節税対策
自家消費型太陽光発電の導入で、中小企業等経営強化法により節税対策の効果が期待できます。資本金などの条件はありますが、設備投資金額を100％当期経費として即時償却することができます。特に本年度償却資産を必要としている、屋根の葺き替えを考えている、電気料金を15円/kWh以上で購入している、ような企業さまにおすすめです。※中小企業経営強化税制の認定は2021年3月31日までとなります。
企業のBCP（事業継続計画）対策に有効
非常用電源として事業継続や復旧への重要な設備
災害などの停電時に、自立運転機能付きのパワーコンディショナーを活用すれば、太陽光発電を非常用電源として使用できるようになります。日本は「自然災害大国」と言われており、事業継続を可能にするためには、災害対策として「自家消費型太陽光発電」が有効です。
遮熱による空調効果アップ
設置前後の天井面の温度差が約10℃変わることも
屋根に太陽光発電を設置することで施設内の空調効果が上がり、電気料金の節約につながります。夏場は遮熱効果により、比較的気温が低い朝晩は冷房の使用をやめたり、日中でも設定温度を上げることが可能になります。また冬場も暖房を使用する時間が短くなったり、設定温度を下げることも可能になり、結果的に電気料金の節約につながります。
CSR活動による企業価値の向上
CO2排出量削減で企業価値がUP
企業の社会的責任を追及することが当たり前になってきている近年、企業イメージのPRにつながります。屋外に設置する太陽光パネルは、それだけで人々の関心を引き、太陽光発電システムは、目に見える社会貢献となります。広報活動に活用し、企業ブランドのイメージ向上に役立てることが可能となります。さらに従業員の環境意識も高めることに貢献でき、会社全体の節電意識の向上にも繋がります。
こんなお悩みも同時に解決！
年数が経過した倉庫の屋根や、建物の外壁改修工事を同時に行うことで、老朽化対策にも効果的です。劣化したスレート屋根でも強度や遮熱性が高まり、寿命を大幅に伸ばすことができ、メンテナンス間隔も伸ばすことが可能になります。
